平成30年4月法改正、放課後等デイサービスが対応すること①の動画を公開しました。
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こんにちは！
介護業界を支える行政書士の小澤信朗です。
【放デイラボ動画3分でわかるシリーズ】
平成30年4月、放課後等デイサービス法改正の話です。
テーマは、「平成30年（2018年）4月法改正（報酬改定）の際に、放課後等デイサービス事業所が確実に対応する必要があること①」
について、全４回シリーズの1回目の解説です。
１．インターネット上で、自己評価結果と保護者からのアンケート結果の公表
２．支援者から利用児童の５項目１１領域の判定結果（もしくは、これに代わる方法）の取得方法の確認
３．指定権者の役所への説明会の参加
４．サービス提供実績記録票の変更
について解説します。
特に、支援者が決定する必要がある利用児童の判定結果の発表時期や判定に伴う手法の確認は、障害児状態等区分の決定方法にも大きな影響を及ぼしますので、ぜひ、ご注意ください。
ぜひ、上記動画でもしっかりとご確認くださいね。
本日もお読みいただき、ありがとうございました！
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vol.２平成29年4月に改定された放課後等デイサービスの新基準を解説～誰でもできる仕事ではなくなった放課後等デイサービス～
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