介護予防事業所の事業所評価加算からみる各地域の事業所のやる気
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こんにちは。
介護業界を支える行政書士&ケアマネマーケティングの小澤信朗です。
今回は、介護予防サービスのお話をしたいと思います。
介護予防サービスの中で、事業所評価加算という加算が、介護予防事業所に認められます。
事業所評価加算とは、介護予防のデイサービスで口腔ケア向上サービスや運動機能向上サービスを行っている事業者で、一定の評価（機能向上）を得ることができた事業者に送られる加算です。
この事業者評価加算ですが、取得するには、手順を踏む必要があります。
まず、
①事業所評価加算を取得したい事業者は、国保連に事業所評価加算を認めてもらう申請をします。
（申請時に事業所は、評価加算の条件を満たす利用者情報を国保連に送付します。)
次に
②国保連は申請した事業者を利用していた利用者が本当にその事業者を利用していた利用者が評価加算の条件を満たしているか確認するために、地域包括支援センターにその利用者情報を送付します。
③地域包括支援センターでは、送付された資料を基に、評価加算の条件を満たした利用者であることを確認した利用者情報を再度、国保連に提出します。。。
非常にややこしい制度となっておりますが、、、、、
この地域包括支援センターが国保連に利用者情報を提出しなければいけない締切日が毎年12月となっております。
この事業所評価加算なのですが、
東京の23区内のデイサービスなどは、比較的申請が多いのに対し、
郊外にあるデイサービスは、ほとんどしていらっしゃらないようです。
都会の方が、人口が多いため、デイサービスも多い。
そのために、デイサービスも生き残りのために、サービスの向上が図られているのでしょうか?
前職のシステムサポートの時から考えていることですが、なかなか興味深いな、と感じました。
本日もお読みいただき、誠にありがとうございました。
おまけです。
介護事業の営業について、体系的に理解されたい方はこちらをご覧くださいね！
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