セミナータイトルは、「放課後等デイサービス事業者向けセミナー〜平成３０年法改正の準備にむけた３つのポイント〜」です。

平成30年改正で、注目ポイント18項目は、もちろんのこと、平成３０年４月中旬までに必ず放課後等デイサービス事業者様のほうでおこなっていただくことを説明させていただきました。

特に、区分１に該当する指標該当児童であるかどうかの通知方法が支援者の市町村から保護者経由であれば、その後、新しい体制状況一覧表を提出する必要があるため、そのスケジューリングの説明をメインでおこないました。

指標該当児童かどうかの調査に関しては、本当に各支援者（市区町村）によって、調査方法や調査結果の発表方法や発表時期が違います。

充分にご注意いただくようにお願いしました。

そして、2018年3月〜5月ごろまでに児童発達支援や放課後等デイサービス事業者側で行わなければいけない準備についてお話させていただきました。

今回は、重要事項説明書と契約書も利用料金表をはじめ、再作成が必要になると思われます。

そういったお話もさせていただきました。

少しでも、放課後等デイサービスや児童発達支援を運営されている皆様のご参考になれば幸いです。

動画でも、説明させていただいております。

放課後等デイサービスが平成30年4月上旬までに支援者に確認する必要があること