放課後等デイサービスと介護事業の営業＆開業のやり方がわかる方法

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放課後等デイサービスをスムーズに開設する方法

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こんにちは！
介護業界を支える行政書士＆ケアマネマーケティングの小澤信朗です。

児童発達支援管理責任者の実務経験ですが、今回の改定で、介護に関する直接支援業務（特別養護老人ホームや通所介護（デイサービス）の実務経験は最長で２年までしか認められなくなりました。

しかし、

児童福祉法７条で定められた児童福祉施設（助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童厚生施設、児童家庭支援センター、児童養護施設、児童心理治療施設（現：情緒障害児短期治療施設）及び児童自立支援施設）

および、児童福祉法第６条の３に定められた児童の福祉に係る事業（児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、小規模住居型児童養育事業、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、病児保育事業及び子育て援助活動支援事業）

が、今までの実務経験に加えて、新たに認められるようになりました。

さらに、児童発達支援管理責任者のパブリックコメントで、小学校や幼稚園など、  学校教育法 第１条に規定する学校（大学除く）での 実務経験 を 児童の支援に従事した期間として算入できること

とされました。

学校の先生や幼稚園の先生の実務経験も認められてますので、ぜひ、積極的な採用活動をおこなってください。