行政の担当者にとっても急に決まった話である証拠とは？～厚労省発表の放課後等デイサービス要件の新基準（厳格化）について②
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こんにちは！
介護業界を支える行政書士＆ケアマネマーケティングの小澤信朗です。
厚生労働省の社会保障審議会障害者部会（第８３回）が発表されました。
平成29年4月以降、放課後等デイサービスの要件が改正され、新基準（厳格化）での運用開始ということを共同通信やＮＨＫの報道ではされております。
実際、この放課後等デイサービス人員配置基準見直し（厳格化）の話について果たしていつ頃本格的な話としてでてきたのか、検証したいと思います。
確かに、昨年3月の課長会議で、放課後等デイサービスの質の低下を防止するために、現在特に定められていない指導員の要件を、「なにがしかの資格者のみ」にする方向で検討されることは想像つきました。
ただし、今回、本当に急に表にでた話であることは確かです。
東海地方のある県と関西地方のある県の指定をおこなう担当者の方と面談で、両者とも「報道をみてはじめて知りました。私もびっくりです。」とおっしゃっておりました。
また、6日の社会保障審議会障害者部会（第８３回）の会議にも、どなたも出席されてない、とのことでした。
これほど、重要な放課後等デイサービスの人員配置基準の見直し（厳格化）にもかかわらず、事前に担当者になにも連絡せず、かつ会議の出席も促していない状態って、どう考えても急に決まって話がでてきた、としか考えられないのです。
急に話が決まったとしても、実際運用する県の指定をおこなう担当者に事前に通知しなければ、彼らから反発されると思うのです。
本当に急に決まったこの放課後等デイサービスの人員配置基準の見直しの話
また、別の機会で記載します。
本日もお読みいただき、ありがとうございました。
おまけです。
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