最近の放課後等デイサービス開設時に役所から注意されやすいこと
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こんにちは！介護業界を支える行政書士＆ケアマネマーケティングの小澤信朗です。
今日から金曜日まで広島、福岡、大阪へ行きます。
21日は広島、23日は大阪で社外のセミナー講師です。
今日は、台風にむかって（笑）、広島へいきます。
今回は、放課後等デイサービスの事業者様向けに書きますね。
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●最近の放課後等デイサービス開設時に役所から注意されやすいこと
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最近、特に大都市圏では、放課後等デイサービスの開設時に、具体的なプログラムの内容を聞かれるケースが大変おおくなりましました。
特に東京都では、プログラムのことがきちんと答えられないと場合によっては、事前相談の受付が完了しない、こともあります。
そのため、「実際にどういうプログラム活動をおこなうのか？」ということは、十分、放課後等デイサービス開設時には、事業者に検討してもらう必要があります。
そして、実は、プログラム活動と施設の整合性というのも実際には問われる機会が最近ではふえてきましました。
プログラムと施設の整合性、すなわち
・調理実習プログラムと記載があるにもかかわらず、キッチンがない。ホットプレートがない
・たくさん体を動かすプログラムにもかかわらず、指導訓練室が十分な広さが確保できていない。
いうことがあれば、当然、役所から指摘をうけます。場合によっては、申請のやり直し、ということもでてきます。
プログラムと施設の整合性がきちんととれているか、実際の放課後等デイサービスの活動にも関係してきますので、ぜひ、しっかり整合性をとってくださいね。
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●今日のまとめ
プログラムと施設の整合性がとれているか、しっかり確認しましょう。
「この施設で、どうやって、このプログラムをおこなうのだろう」という指摘がないように気をつけましょう。
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本日もお読みいただき、ありがとうございました。おまけです。
介護事業の営業について、体系的に理解されたい方はこちらをご覧くださいね！
放課後等デイサービスをスムーズに開設する方法を体系的に知りたい方はこちらをご覧くださいね。
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