放課後等デイサービスの事業者が確認しておきたい今後の厚生労働省の資料とは？（メルマガ１５６号）
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こんにちは！介護業界を支える行政書士＆ケアマネマーケティングの小澤信朗です。
さて、今回のメインコンテンツにいきましょう！
今回は、放課後等デイサービスの開設を
すでに開設している方、これから検討されている方
向けにお届けしますね。
(下記は、２０１４年１１月３日現在の情報を
元に記載しております。）
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●放課後等デイサービスの事業者が確認しておきたい今後の厚生労働省の資料とは？
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放課後等デイサービスも来年の報酬改定に
むけて、色々と動きがでてきました。
今回は、そのうち、いくつかご紹介させていただきます。
・放課後等デイサービスガイドラインを策定へ
１０月６日に放課後等デイサービスガイドラインの策定を
検討する委員会が開催されました。
放課後等デイサービスのガイドラインの趣旨として
放課後等デイサービス事業所における自己評価の際に活用される
ことを想定していること。
各事業所は自己評価の結果を踏まえて、事業運営の改善を図ると
ともに、結果についても公表するよう努めること
といった、ことが求められるようです。
来年以降、放課後等デイサービスの情報公開に関する
制度が整えられる可能性がでてきました。
・障害保健福祉関係主管課長会議が１１月４日開催へ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059655.html
来年度の障害福祉サービスの内容が一部明らかになる可能性があります。
・障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（平成27年度報酬改定）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000062784.html
１１月４日に障害児支援の報酬について会議が開催されます。
といった感じで、だんだんと厚生労働省から資料がでてきました。
是非、注目してくださいね。
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●今日のまとめ
これから、来年４月以降の制度に関する情報が
厚生労働省から発表されます。
注意深く厚生労働省のHPから
情報収集していきましょう。
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