株式会社を作成するのに実費はいくらかかるのか？
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こんにちは。
介護業界を支える行政書士＆ケアマネマーケティングの小澤信朗です。
デイサービスや訪問介護など介護保険事業をおこなうにあたっては、法人を設立する必要があります。
すなわち、介護保険事業をおこなう場合は、原則的に、まず、株式会社か合同会社、NPO法人を設立する必要があります。
これは、１人で居宅介護支援事業所を立ち上げる場合も必要になります。
そこで、株式会社の設立にあたっての実費について記載します。
自力で行った場合でも２７万円ほどかかります。
以下具体的に記載します。
①定款に貼付する収入印紙代→４万円
＊会社を設立するのに定款を作成する必要がございます。
その定款の原本には収入印紙を貼る必要があります。
ただし、定款を書面ではなく電子定款として作成すれば不要になります。
その代り電子定款の場合には『Adobe Acrobat ～ Standard』など
専用のソフトやカードリーダライタなど数万円のコストがかかります。
（ちなみに、おざわ行政書士事務所に株式会社設立をご依頼いただく場合、印紙代は一切かかりません。）
②定款認証費用→５万円
株式会社のみ必要になります。
他に定款の交付手数料として１枚当たり２５０円の費用がかかります。
③出資金→１円以上
④印鑑などの作成費用→１～3万円
会社代表印、銀行印、角印、ゴム印などの費用です。
印材により値段が異なります。
⑤登録免許税→最低１５万円
（資本金の額の１０００分の７または１５万円のいずれか多い額）
＊来年（平成２５年）3月31日までにオンライン申請を行うと3000円引きになります。
会社設立登記を申請する際に必要で、収入印紙を購入・貼付して納める
必要があります。
資本金の額により違いますが、最低15万円がかかります。
⑥登記簿謄本、印鑑登録証明書の交付手数料 →４３００円
登記簿謄本は１通ごとに７００円、印鑑証明書は１通ごとに５００円かかります。
会社設立後に官公庁への届け出や金融機関での口座開設を行うときにこれらの証明書が必要になります。
デイサービスなどの介護保険事業を開設する場合、
通常は、
登記簿謄本（履歴事項全部証明書）４通、印鑑証明書３通必要になります。
銀行口座開設に提出用、税務署へ提出用、自社保管（各１通ずつ）
登記簿謄本は、都道府県へ指定申請時にも必要になります。
せっかくなので、この時点で取得しましょう。
（見落とされがちですが、２度手間が省けます）
⑦払込金保管証明書にかかる費用 →＊通常０円
払込金保管証明書は、募集設立のときのみ必要となります。
その場合、払込金額の0.25%～0.75%が交付費用としてかかります。
なお、株式会社がいいか、合同会社がいいか、NPO法人がいいか、とよく相談をいただきます。
デイサービスを開設するのであれば、迷わず、株式会社を設立することをお勧めしております。
その理由については、次回以降の記事で説明します。
おざわ行政書士事務所では、デイサービスの開設支援もおこなっております。
本日もお読みいただき、誠にありがとうございました。
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