在宅介護ビジネスの特徴【原則業務受注型ビジネスである】
こんにちは。
ケアマネジャーのハートをガッチリキャッチ！
介護業界を支える行政書士（介護書士）＆ケアマネマーケティングの小澤信朗です。
●在宅介護ビジネスは原則業務受注型ビジネスである。
在宅介護ビジネスの特徴について、今回は記載します。
実は、訪問介護やデイサービス、福祉容疑貸与の事業者の関係者だけでなく、ケアマネジャーと話をしていても、「在宅介護ビジネスの特徴」について、もっと意識してもいいのでは？と思う機会が多いです。
そこで、在宅介護ビジネスの特徴について、何回かにわけて、記載します。
まず、
在宅介護ビジネスの特徴として、
「（福祉用具貸与・販売以外は）原則として、業務受注型ビジネス」になります。
すなわち、福祉用具貸与・販売であれば、一度、貸与・販売をすれば、モニタリングなどのメンテナンス以外では、基本的に人件費はかかりません。（物品販売型ビジネスです）
しかし、業務受注型ビジネスの場合、機械にすべて介護サービスをおこなってもらうわけにはいかないので、人件費が必ずかかります。
すなわち、福祉用具貸与・販売と違い、業務を受注している間は必ず人件費がかかります。
また、
在宅介護ビジネスには、必ずしもあてはまりませんが、物品販売型のビジネスは、
・販売しやすい
・但し、高額受注はねらいにくい
という傾向があります。
在宅介護ビジネスには、「販売しやすい」という傾向は必ずしもあてはまらいのには理由があります。
その理由こそが、在宅介護ビジネスの特徴になります。それは、別の記事で記載します。
これに対し、
業務受注型ビジネスは、
・高額受注は狙いやすい
・但し、その分、販売しづらい
傾向があります。
高額で受注できることは、業務受注型ビジネスの中ではメリットです。しかし、高額ということは、ケアマネジャーもその分、慎重になって、業務を発注します。
すなわち、ケアマネジャーが「このデイサービスならこのご利用者様も楽しめるだろう！」という信頼関係がなければ、受注しづらい、という側面があるのです。
実際、要介護状態の利用者が、デイサービスを１回１日利用（７時間～９時間）すれば、デイサービス事業者に少なくとも９,０００円～１５,０００円ほど収入が入ってきます。
但し、その分、高額なので、ケアマネジャーも「どのデイサービスにお願いするか？」という点は慎重になります。その分、販売しづらい傾向になります。
（もっとも、介護保険サービスは利用者負担は基本報酬の原則１割なので、利用者負担は、軽減されますが）
在宅介護ビジネスは、ほとんどのサービスは、業務受注型サービスである。
そもそも、業務受注型サービスは、一般的に販売しづらいサービスである。
在宅介護ビジネスは、利用者や家族の需要が多いために、そう感じないだけですが、実際は、販売しづらいサービスである、このことを在宅介護サービスの管理者や経営をされている方、介護職員の皆様はご理解くださいね！
本日もお読みいただき、誠にありがとうございました。
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